「日本で生活できないなら国に帰ればいい」 生活保護の受給が決定した日系ブラジル人が人権救済申立て

愛知県弁護士会によりますと、日系ブラジル人の女性は2022年11月、安城市に生活保護を申請しようとした際、
「外国人には生活保護は出ない」と虚偽の説明を受けたほか、「日本で生活できないなら国に帰ればいい」などと、申請を繰り返し拒否されたということです。

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女性は支援者の援助で12月14日に受給が決定しましたが、差別的な発言を繰り返し受けたとして、27日、愛知県弁護士会に人権救済を申し立てました。
安城市は、「通訳を介しての説明で、市側の意図がうまく伝わらなかった可能性がある」と説明しました。

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