1 名前：アコレプラズマ(北海道) [CH]：2021/02/07(日) 21:32:27.38 ID:QxqNlIVj0
「ただ、日本が場所を貸さないという手段をとることは不可能ではないです。会場が使えないとなれば、東京五輪は中止になります。しかし、東京都は五輪のために会場を提供する契約をIOCと交わしているわけで、当然ながら違約金が発生することになります」（早川氏）
それが、どうも莫大な金額らしいのだ。全国紙運動部記者が真っ先に思い浮かべたのは、スポンサー企業への違約金問題だった。
「東京五輪の組織委員会と契約している国内スポンサーは、支出する金額によって『ゴールドパートナー』と『オフィシャルパートナー』『オフィシャルサポーター』に分かれますが、全部で68社。
総額約3500億円を支払っています。これを返金したうえで、違約金まで払うとなると‥‥」
大パニックは確実である。なにしろ3500億円超の違約金を求められるのは、
「開催地の東京都です。そんな莫大な金額を払えるわけもないので、政府も負担することになるでしょう。違約金はIOCの重要な収入源である各国の放映権料にも及びます。米のテレビ局だけで1大会約1200億円と言われており、それも日本側が支払わねばならないでしょう」（早川氏）
東京五輪「開催拒否」でのしかかる違約金問題「総額3500億円の返金に加えて…」 東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。「安全asagei.biz
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Source: 痛いニュースﾉ∀`
【悲報】オリンピック、中止にするとスポンサーに3500億円返金、さらにIOCに違約金まで払う契約だった
