全国17の市・道議会議長たちが日本戦犯企業製品の購入を制限する条例案の立法手続きを中止することを決めた。
全国市・道議会議長協議会は17日、ソウル市内で非公開の会合を開き、関連条例案が発議されている、あるいは検討段階にある12議会で立法手続きを可能な限り保留することにした。
既に本会議で戦犯企業関連条例案が可決されたソウル市・京畿道・釜山市・江原道・忠清北道の5市・道は「今後の条例案の処理過程で通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」という見解をまとめた。
市長や道知事らが条例案の内容や趣旨を問題視し、再議を要求した場合は、これを受け入れることもあり得るという立場を明らかにしたものだ。
地方議会が戦犯企業条例案制定手続を中止することにしたのは、政府部処の積極的な説得が影響しているものと見られている。
外交部・産業通商資源部・行政安全部など関連部処の関係者が地方議会議長団を自ら訪れて条例案の問題点を知らせ、積極的な説得作業に乗り出しているという。
全国市・道議会議長協議会の会長を務めるシン・ウォンチョル・ソウル市議会議長は「立法趣旨とは別に、国益について考えた末に意見をまとめた」と語った。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880006.html
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Source: アルファルファモザイク
【がんばれ】韓国「日本戦犯企業不買条例を中止しよう」
