・副作用避けるためさまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある
日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。
黒田総裁は前日まで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡市内で10日、ブルームバーグテレビジョンのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じ、「２％の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。
黒田総裁はこの中で、日銀が追加緩和が必要になった時、何か大きなことがやれるのか、との問いに「そう思う」と答えた。同時に、「日本経済は全体としてよくやっている」とした上で、「現時点では日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」と指摘。また、「仮に追加緩和が必要になった場合、最大限、副作用を避けるため、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と表明した。
円ドル相場は黒田総裁の発言が伝わると１ドル＝108円67銭まで円安が進んだ。
米中貿易交渉は５月以降、双方が一部輸入品の関税を引き上げるなど対立が激化しており、世界銀行は５日、貿易減退を理由に2019年の世界成長率見通しを下方修正した。世界景気の減速に各国の中央銀行は金融緩和で対応する構えを見せており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日の講演で、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆。国内でも日銀の追加緩和観測が台頭している。
■手段は「特に金融市場に依存」
※省略
■消費増税に「理解」
麻生財務相はＧ20会議初日の８日、今年10月に消費税率を挙げる予定であることを改めて各国に説明した。桜井真審議委員は先月30日の講演で「仮に10月時点で海外経済が減速を続け建ている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」と懸念を示した。しかし、黒田総裁はインタビューで消費増税の予定通りの実施について「理解できる」と語った。
日銀の金融政策の副作用としては、２つの「潜在的リスク」の分野が考えられると指摘。低利回りによって商業銀行がリターン確保のために高リスクの分野に駆り立てられる点と、金融仲介機能が損なわれる点を挙げた
「現時点では状況は非常に持続可能だが、われわれがイールドカーブ・コントロールを続けるのであれば、状況を注意深く監視する必要がある」
「様々な金融手段を組み合わせて痛みを和らげるようにすることになるかもしれない」
「日本経済全体は良好だが、地域経済は人口減少や企業数減少などに見舞われており、このため地域の金融機関はこうした減少傾向に直面している」
日銀は労働市場の動向を非常に注視している。インフレに大きな影響力をもち得るからだ
消費増税で政府は悪影響を相殺するため数々の対策を準備している
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSV5GL6KLVSH01
Source: アルファルファモザイク
【悲報】黒田総裁「さらに大規模な緩和を行うことができる」→円安に
