【速報】韓国有識者｢韓国政府は､日本企業が資金を出す被害者の為の基金等､現実的な解決策を探れ｣

最高裁の判決後、「司法部の判断を尊重し(…）首相が関係省庁や民間専門家などと共に政府の対応策を講じていく」との立場を表明した韓国政府は、日本政府の攻勢に対し、対応を急がないという態度を維持している。
ヤン・ギホ聖公会大学教授は「日本政府は今回の最高裁判決後、強制徴用被害者が相次いで訴訟を起こし、日本企業に対する仮差し押さえが続く可能性などを考慮して、韓国政府に対する強硬策を取っている」と話した。ヤン教授は「日本政府の圧迫によって韓国政府が直接被害者に対する補償に乗り出すことになれば、国内世論が悪化し、韓日関係がさらに厳しくなるだろう」とし、「政府は急いで対応せず、強制徴用関連の日本企業が資金を提供する被害者のための基金づくりなど、現実的な解決策を慎重に模索すべきだ」と指摘した。

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http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32042.html