【徴用工判決】青瓦台の国家安保室長「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は7日、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院（最高裁）判決に日本政府が反発していることについて、「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」との考えを記者団に示した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月中旬の国際会議出席に合わせ、安倍晋三首相と首脳会談を行う可能性については「現在の雰囲気では難しいと思う」と述べた。文大統領は13日から6日間の日程で、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議やアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪問する。

　強制徴用判決に関する韓国政府の立場に関して、同高官は「既存の政府の立場と違う司法の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況で、少し時間がかかる」と述べた。

　青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）も6日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明。ただ、「三権分立の基本原則に基づき、大法院の判決を尊重しながら、日本との関係は発展させていく方向で対応する」として、「容易ではない課題だと考え、極めて慎重に検討している」と述べていた。

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