国家公務員に冬ボーナス　０．１％増、平均６５万２１００円

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職員の平均年齢が下がり平均給与は減ったが、８月の人事院勧告に基づく給与法改正で年間の支給月数が０．１カ月引き上げられたため、０．１％のプラスとなった。
特別職の最高額は首相と最高裁長官の５６９万円。衆参両院議長が５２７万円、閣僚は４１５万円だった。中央省庁の事務次官は３２１万円。行財政改革のため、首相と閣僚は一部を自主返納し、実際の支給額はそれぞれ３９８万円、３３２万円となる。