年金開始「７５歳」可能に　高齢者の就労後押し　今年４月から

「人生１００年時代」を見据え、働く高齢者が増える中、政府は高齢者の勤労意欲の向上や経済基盤の拡充のため、年金制度の見直しを進めている。

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公的年金は原則６５歳で受給が始まるが、現行制度では６０～７０歳から選ぶことが可能。前倒しすれば月々の年金額が減り、遅らせれば増える仕組みで、その選択肢を６０～７５歳まで広げる。受取時期を先送りすれば月額０．７％増え、前倒しすれば同０．４％減る。このため受給開始が７５歳だと６５歳に比べて月額が８４％増える。

６０歳以降も厚生年金に加入して働き、一定以上の収入があると年金が減額される「在職老齢年金」も４月から改正。現在、６０～６４歳では賃金と厚生年金の合計が「月２８万円」を超えた場合、超過分の半分を年金額から減らす仕組みだが、「就労意欲をそぐ」との批判を受け、６５歳以上と同じ「月４７万円」まで基準額を引き上げる。