【悲報】4月のテレワーク実施率、東京41.7%、大阪18.6%

政府は緊急事態宣言の延長を決め、引き続き出勤者数を７割削減するよう求めている。ただ、４月の調査では、在宅勤務（テレワーク）実施率は東京が４１・７％に達する一方、大阪・兵庫は１８・４％に止まり、関西の遅れが浮き彫りに。テレワークになじまない製造業や中小企業が多いためとみられるが、通勤者の「人流」が減らなければ、経済への打撃が広がることになる。（岡本祐大）