【東京五輪】日本、ボランティア辞退急増で対策「２人で当たるべき業務を１人に変更するなどの工夫が必要だ」

県は４月９日に始めるボランティア向け研修会の参加者を把握するため、今年１月以降、１０～８０代の１７０８人を対象にインターネットなどで意向を聞いた。今月１５日時点で「参加できる」は１１２２人（６５・７％）で、「参加できない」は３６９人（２１・６％）。２１７人（１２・７％）は回答がない。

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ボランティアは観光案内などを担う予定で、「参加できない」と答えた５割近くはコロナへの不安を理由に挙げた。職場から参加の取りやめを促された例もあるという。受験や転勤など、１年延期による影響もあった。

県五輪・パラリンピック大会推進課は「回答がない方々は参加しない可能性が高い」として、計５８６人が不参加と見込む。現時点で、参加者は県が運営できる最低限のラインと想定する１１００人とほぼ同水準となる。