「万引きは重大犯罪ではないのに自主退学させられた」元生徒側と県が和解、校長は直接謝罪、県は和解金支払い

当時の校長が判断の誤りを認めて直接謝罪したほか、県が和解金８０万円を支払う。

訴状などによると、男性は２０１６年１０月に靴を万引きして警察に補導され、ほかにも万引きの経験があると学校に報告。母親は当時の校長から、自主退学しないと退学処分にすると言われ、退学願を出したという。原告側は、万引きは重大犯罪ではないのに、退学処分相当だと誤って信じさせられたと主張していた。

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原告側の弁護士によると、当時の校長はこの日、男性と両親の前で「まずは、教育的指導を行うべきところを判断を誤った。当時の学校長として深く反省し、謝罪する」との文書を読み上げた。男性と両親は「直接謝罪を受けることができ、前に進めるきっかけにしたい」と話しているという。