早めに自主申告すれば加算金などのペナルティーは科さないという。
不正受給による逮捕者が相次ぎ、「返還したい」という相談が増えていた。
手続きは民間委託されており、審査体制や制度のあり方も問われる。
給付金は感染拡大で収入が減った事業者を支援するため、5月から支給が始まった。
今月5日までに約346万件（総額約4・5兆円）が支給された。
支給を急いだこともあり、当初からチェック体制が不十分だと指摘されていた。
架空の事業について売り上げが減ったように装う不正受給もあり、警察が捜査している。
経産省によると、5日までに不正に受給したとして逮捕されたのは全国の計32人で、受給額は計数千万円になる。
余罪も含めた被害額は数億円に上るとみられている。
事件が報じられるなか、経産省によると「誤って受給した」という相談が7月ごろから増えている。
「いいバイトがある」などと勧誘され深く考えずに申請した人や、条件を理解していなかったという人らがいたという。
経産省はこれまでの申請を分析し、不正が疑われるケースを調べている。
法人の代表として申請しているのに、同じ事業について個人でも二重に申請した例も見つかっているという。
不正受給が認定されると、ペナルティーとして2割の加算金と年利3%の延滞金が科される。
経産省は6日、調査を個別に受ける前に自主的に申告すれば免除する方針を示した。
相談先のコールセンターは、8月31日以前に申請した場合は0120・115・570、9月1日以降の申請は0120・279・292。経産省の事務局をかたった新たな詐欺を防ぐため、具体的な返還方法は個別に知らせる。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.asahi.com/articles/ASNB6741HNB6ULFA010.html
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Source: アルファルファモザイク
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