【悲報】総務省「スマホ端末の割引を禁止するぞ！」Apple「ちょっと待て。」

この有識者会議で、Appleの担当者が出席し、改正法の問題点についてプレゼンを行った、とITジャーナリストの石川温氏が日本経済新聞の記事で伝えています。

Appleは改正法の問題点として、1）端末価格の割引が禁止されたことでユーザーの負担が増えていること、2）違約金の上限を1,000円としたものの法改正を境にMNP利用者が急減していること、3）法改正後も日本の通信料金が下がっていないこと、という3点を指摘しています。

また、2万円を上回る割引を認める条件とされている「端末製造終了から24カ月以上経過」という条件は、廉価モデルとして数年前のiPhoneの製造・販売を継続するAppleに不利であり、製造終了ではなく製品の発売から起算した期間で割引を認めるよう、修正を求めた、と石川氏はレポートしています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61023080R00C20A7000000/
https://iphone-mania.jp/news-299302/