守屋市長の公約「市民を『守る』コロナ対策」の2つ目の項目に「ひとり10万円」とある。ぱっと見、市独自の新しい給付金を創設すると提案しているように見える。
ところが、守屋市長は当選後に開かれた市議会6月定例会で複数の議員からこの公約を問われたところ、「国の特別定額給付金を迅速に執行するという意味で記した」と答弁したのだ。
確かに「ひとり10万円を市独自で給付します」とは記していない。「ひとり10万円」がなんなのかはっきりしない。そのうえで、守屋市長は「選挙公報の紙面の大きさの都合」で丁寧な説明ができず「誤解を招いた」などと釈明した。
一般的に自治体の首長選の公約は、無所属で立候補している場合、候補者自身の独自政策が記載されることが多い。
コロナ対策として政府が全国民に10万円を支給する「特別定額給付金」は5月10日の市長選公示前に実施に向けて動き出していた。
すでに給付が決まっていて、全国の自治体で事業が進行している国の給付金を、あらためて市長選の公約で掲げる意義はあったのだろうか。
小田原市広報広聴課によると守屋市長就任後、各部局に「新市長の10万円はどうなったのか」「新しい交付金は支払われないのか」などとの問い合わせが20～30件寄せられているという。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://biz-journal.jp/2020/06/post_165360.html
document.write(” + ”);
Source: アルファルファモザイク
【悲報】市長選候補者「ひとり10万円！」市民「ええやん！」→10万円とは国の給付金の事でした
