日本政府、性犯罪者にGPS装着義務づけを検討

政府は、幼児期から大学生までの性暴力防止教育の実施や、性犯罪の有罪確定者への全地球測位システム（GPS）装置の装着義務づけの検討などを盛り込んだ今後3年間の性犯罪、性暴力対策を強化する案をまとめた。近く関係府省会議で正式決定し、7月に政府が取りまとめる予定の経済財政運営の指針（骨太の方針）に反映させる。

　性暴力防止教育は「生命の安全教育」と題し、被害者や加害者にならないために「相手を尊重すること」の重要性などを教える。
新たに教材を作成し、性暴力から自分を守り、加害者にならないための教育を発達段階に応じて取り入れる。

　具体的には、幼児期や小学校低学年では、水着で隠れる部分などをみだりに他人に見せたり触らせたりしない「プライベートゾーン」の重要性を指導。
高校・大学では被害相談窓口の周知や、女子高生らに男性客の接待などをさせる「JKビジネス」問題を取り扱うことなどを想定している。

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