中国通信機器大手ファーウェイ（華為科技）の輪番会長を務める郭平氏は、米国が輸出禁止措置の強化を表明したことに対して「結局は米国自身の利益を損なうことになる」とコメントした。
米商務省産業安全保障局（BIS）は15日、米国の技術や装置を使用する半導体メーカーがファーウェイに輸出する場合、米政府による輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。
この規定は米国以外に生産拠点を持つメーカーにも適用される。つまり米企業かどうかにかかわらず米国の技術を使用する製品は全て、ファーウェイに輸出する際に米政府の許可が必要になるということだ。例えば台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）がファーウェイ傘下の半導体メーカー「HiSilicon（海思半導体）」に部品を供給するのを、米国が阻止することも可能になる。
郭氏によれば、米国の制裁対象リストに加えられてから1年間にファーウェイが受けたダメージは深刻なもので、それを穴埋めするために研究開発費が30％も膨れ上がったという。
「輸出禁止措置はファーウェイの事業に多大な影響をもたらした。
昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、売上高は業績目標より約120億ドル（約1兆3000億円）も目減りした」
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7545a9e1def6371dfd89b79754d33b42aa68b1f
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Source: アルファルファモザイク
【速報】中国、終了。
