トラック運転手が7年後に大量定年で大幅に減るとの試算があり、政府から警鐘が鳴らされているぞ

　国交、経済産業、農林水産の3省が19年4月、主要な6300社の代表者宛に賛同を求める文書を送付するなど、政府はホワイト物流を強力に推進する。
背景にあるのが運転手不足だ。高齢化による大量定年が迫っており、27―28年に24万―28万人が足りなくなり、必要な運転手の人数に対して24―25％の不足が生じると試算される。
国交省自動車局総務課の星明彦企画室長は「あらゆる業態の企業経営の根幹にかかわる問題」と警鐘を鳴らす。

「25％不足」が現実になると商品を運べない企業が続出し、日本経済に影響が出る。
　
　現状でもトラック運転手のなり手が不足している。19年3月のトラック運転手の有効求人数は3・01倍となっており、他業種よりも人が集まりにくい。
労働時間が全職種平均よりも2割長く、賃金は1割低いため、不人気な職種となっている。

19年には改正貨物自動車運送事業法が順次、施行され、運転手の長時間労働の原因と疑われる行為をした荷主に対し、国交相が勧告できるようになった。
荷主企業にとっても物流網は事業基盤である。自社のビジネスを持続可能にするため、「ホワイト物流」への協力が不可欠だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-00010000-newswitch-bus_all