【パリ共同】フランスの消費者保護当局は7日、2017年に起きた米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の旧機種で基本ソフト（OS）を更新すると動作が遅くなる問題で、同社が必要な情報を使用者に伝えなかったと判断した。アップルが罰金2500万ユーロ（約30億円）を支払うことに同意したと発表した。
当局はアイフォーン6などの機種で電池が古い場合、OSの更新により動作が遅くなる可能性があったのにアップルは情報を伝えず、多くの使用者は電池交換や電話の買い替えを迫られたとみられると指摘。「不作為による詐欺的商法」に当たるとの判断を示した。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/486304
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Source: アルファルファモザイク
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