5万5000店を超え、飽和が叫ばれるコンビニ。人手不足や出店競争激化による食い合いなどの弊害が露呈する中で、コンビニよりも数が多い店がある。 それが、医師の処方箋に基づいて医療用医薬品の調剤ができる調剤薬局だ。
増え過ぎた薬局は、社会保障費の抑制を目指す政府の格好のターゲットだ。4月23日、予算方針を審議する財政制度等審議会財政制度分科会。
この場で財務省が提出したのが、薬局と他業種の店舗数を比較する、冒頭の大手薬局幹部を嘆かせる資料だった。
財務省の資料では、薬局とコンビニ、郵便局、右肩下がりのガソリンスタンドの推移をグラフで比較した上で、
「開設許可に需給面からの規制がなく、薬局数が増加。コンビニや郵便局、ガソリンスタンドよりも多い」と指弾している。
今秋から検討が始まる20年度の診療報酬改定で、薬局の収入源となる調剤報酬は、ほぼ間違いなく減らされる方針だ。
「産めよ増やせよの時代は終わった。薬局運営は非常に厳しくなり、サバイバルゲームに突入する」。別の大手薬局幹部は、こう危機感を募らせる。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://diamond.jp/articles/-/212915
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Source: アルファルファモザイク
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