【日本貿易会】中村会長「韓国の措置、大きな影響ない」　

日本貿易会の中村邦晴会長（住友商事会長）は18日の記者会見で、韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外したことを受け「大きな影響は無い」と述べた。理由について「半導体関連など重要な品目は対象外となった」と見解を示した。

中村会長は「代替が利かない品目は対象外となった。（対象となったものでも）当初の1～2カ月は混乱があっても慣れてくるだろう。心配していない」と話した。また、「（日韓の）経済界では手を携えてビジネスを続ける」と強調した。

また、14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことについて「月内までに生産能力を以前のレベルに戻すと、国を挙げて対応している点を評価したい」と話しつつも「中東の地政学リスクが顕在化した」と指摘し、日本はエネルギー調達の多様化を進めることが重要だとした。

日米間での貿易交渉が基本合意し、来週にも協定案に署名することについては「明るいニュースだ」と評価した。一方で、「米国が日本の自動車向けに追加関税を課すような余地を残さないように締結することを望む」と注文をつけた。

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