韓国「日産、韓国撤退を検討。」

日本の日産自動車が韓国市場から撤退することを検討しているとフィナンシャル・タイムズ（FT）が6日報じた。

日産の事情をよく知る複数の関係者を引用し、韓日間の外交・貿易紛争で日本の自動車販売打撃を受けたことによるものとした。

FTによると、日産は最近数ヶ月の間、韓国で自動車を継続して販売するかどうかを分析してきた。
しかし、韓日間の紛争で日本製品不買運動が急激に拡散され、撤退の議論が急速に進んだ。

トヨタ、ホンダと共に、日本の3大自動車の日産は、2004年3月に韓国日産法人を設立し、韓国市場に進出したが、今年に入って日本製品不買運動の直撃を受けた。

実際、韓国輸入自動車協会（KAIDA）の統計によると、日産の8月韓国内の自動車販売台数は58台で、昨年同月に比べて88％減少した。

2018年8月における日産の販売台数は459台だった。 昨年一年2.39％を記録した日産の韓国市場シェアは今年に入って0.32％まで低下した。

日産だけでなく、他の日本の自動車の国内販売量も急減。 日本の自動車の全体の8月販売台数は1398台、前年同月（3247台）より57％減少した。

FTは、日産の韓国市場撤退の検討が、いくつかの市場でプレミアムブランドである「インフィニティ」の撤退を検討するなど、グローバル業績悪化による全体の構造調整とも関連があると付け加えた。

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FTは日本産製品の不買運動が有名タバコとビールのブランドを強打しており、多くの韓国人が日本旅行をキャンセルしていると伝えた。

去る4日毎日新聞によると、日本政府は当初、韓国の経済報復措置を本格的に検討すると、「訪日外国人と経済への悪影響がないようにする」（菅義偉官房長官）としたが、このような見通しがずれたわけある。

実際、日本政府観光局（JNTO）の訪日外国人旅行者の統計（推計値）によると、7月に日本を訪れた韓国人旅行者数は56万1700人で、前年同月（60万7953人）に比べて7.6％減少した。

旅行業界では、8月韓国人旅行者数の減少幅は、二桁になるとの見通しが出ている。
日本の低コスト航空会社（LCC）のピッチ航空が10月から、韓国行き来路線の一部を中断・縮小するなど、韓日運航便の縮小も続いている。
韓国と近い対馬では、今年5月に4万人水準だった韓国人旅行者の数が、7月に2万人レベルになるなど直撃弾を受けたと日本経済新聞が6日報じた。

しかし、日本の3大経済団体である経済同友会の桜田ゲンゴ（櫻田謙悟）代表幹事は3日、7月全体の外国人旅行者数は5.6％増加したと韓国人旅行客の減少が日本経済に与える「痛み」は少ないとしている。

彼は「（不買運動は）いつか解決するだろうから、あまり敏感になる必要はない」と不買運動の影響を甘くみた発言を繰り返した。

京郷新聞：韓国語
http://m.khan.co.kr/view.html?art_id=201909081136001