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「働き方改革」が注目をあつめている。同社は2017年から、社員が「個人事業主」として独立することを支援する取り組みをはじめた。
日経ビジネス（7月18日）によると、タニタ本体の社員のうち、希望する人は、会社との雇用関係を終了したうえで、
タニタと「業務委託」の契約をむすぶ。そして、独立直前まで社員として取り組んでいた仕事を「基本業務」として委託されることになる。
報酬については、社員時代の給与をベースに「基本報酬」が決まり、「基本業務」におさまらない仕事は「追加業務」として受注して、成果に応じて「成果報酬」も受け取ることができる。
また、「基本報酬」には、会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生も含まれる。就業時間に縛られることがないので、
出退勤の時間も自由に決められるといメリットがあるようだ。タニタ以外の仕事を請け負うのも自由で、契約期間は3年というものだ。
タニタの谷田千里社長は「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問をいだいて、働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度をつくりたいと考えて、「社員の個人事業主化」を導入したという。
こうした「改革」をどのように評価するのだろうか。労働問題にくわしい嶋崎量弁護士に聞いた。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.bengo4.com/c_5/n_9998/
＞2021年春に入社する新入社員は、全員が個人事業主になることを前提として採用するつもりです。
その頃には、この制度の白黒がつくでしょう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/071800034/
Source: アルファルファモザイク
【天才】タニタ社長「働き方改革で残業削減？ふざけるな」→社員を個人事業主にしよう
