損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。
IT(情報技術)の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。
IT(情報技術)の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。
金融業界では低金利による収益減を受けてみずほフィナンシャルグループが1万9000人の削減を公表するなど、メガバンクが相次ぎ人員縮小を打ち出している。大手保険会社では損保ジャパンが初めてとなる。
損保ジャパンは20年度末までに国内損保事業の人員を4000人削減し、全体で約2万3000人まで減らす。21年度に100億円規模の収益改善効果を見込む。
定年退職による自然減に加え、20年4月の採用数は250人前後と19年比で4%減、17年4月に比べ7割減に抑える。
損害保険ジャパン日本興亜は損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併して14年に誕生した。大手損保のなかで従業員数が最も多く、効率化が課題となっていた。今後、自動運転の普及などで主力の自動車保険も変化を迫られるため事業の効率化を急ぐ。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46491380U9A620C1EA2000/
Source: アルファルファモザイク
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