日本政府、韓国に対し制裁を発動する方針固める　関税引き上げ、日本製品の供給停止、ビザ発給制限など

政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。
韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030900420&g=eco