【くら寿司バイトテロ】 弁護士「収益減との因果関係が立証されればかなりの額の賠償に」…時価総額約27億円の損失

同様の不適切動画の投稿は１３年にも多発。投稿者自身もネット上で身元を特定されるなど被害を受け、主にツイッターが使われたため「バカッター」と呼ばれた。再燃の背景には「ＴｉｋＴｏｋ」など新たな動画サービスの誕生やアプリの進歩がある。バカッターが画像から動画に“スケールアップ”した形だ。

ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「動画の方がイタズラを見せやすい。一方で、動画の長さが短いから見逃してもらえるという心理もあるのではないか」とみている。若いＳＮＳユーザーの特性を「バイト仲間やフォロワーに笑ってもらうことしか頭にない。その外には想像力が及んでいない」と分析。ＳＮＳが炎上した例は知っていても「自分の投稿がそうなるとは思ってもいない」と指摘した。

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バカッターを巡っては、１０００万円以上の損害賠償を求める訴訟も起きている。くらコーポレーションの株は６日、１３０円下落。時価総額約２７億円の損失が発生。元東京地検特捜部の若狭勝弁護士によると「株価の下落は、賠償額を考慮する材料になる。収益減との因果関係が立証されれば、かなりの額を求められる可能性がある」という。