【経済制裁】韓国、戦犯企業からの製品購入を制限ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

　条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍（ホン・ソンリョン）ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。
また、ソウル市長が市内にある２５の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。

　戦犯企業とは、２０１２年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した２９９社。
東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2019/01/29/0200000000AJP20190129003600882.HTML