引っ越し料金過大請求のヤマト子会社に国が事業改善命令へ

引っ越し料金過大請求のヤマト子会社に国が事業改善命令へ
2019年1月23日 12時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787831000.html

宅配最大手の「ヤマトホールディングス」の子会社が引っ越し料金を過大に請求していた問題で、国土交通省は利用者の利益を害したとして、子会社に対して貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出す方針を決めました。
この問題は「ヤマトホールディングス」の法人向けの引っ越しサービスを手がける子会社「ヤマトホームコンビニエンス」が去年までの２年間に2640社からおよそ17億円の料金を取りすぎていたものです。

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この子会社の128ある事業所のうち123か所で過大請求が行われ、会社はその後、過大な請求額は過去５年で31億円に上るという見積もりを明らかにしています。

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