【レーダー照射】東京新聞「これ以上の応酬はどちらの得にもならない　世論に流されず　対話重ね、矛を収めよ」

　　この問題を契機に、政治家を含め、相手国の謝罪や関係者の処分を求めるなど感情的な議論が起きているのは、残念でならない。
火器レーダーは、武器使用直前に照射するものであり、安易に見過ごすべきではない。
ただ、軍事機密が絡み、情報は限定的で、対立を激化させている。また米国の仲裁がなく、双方が歩み寄りのきっかけをつかめないでいる、との見方もある。

　日本と韓国は、米国を軸にして協力関係にある。八日には、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が訪中したが、北朝鮮の非核化には日韓の緊密な連携が欠かせない。
日本側も、懸案の拉致問題の解決には、北朝鮮首脳とパイプを持つ韓国からの支援が必要だ。

　それでなくても、日韓間には課題が多く、難しい関係になっている。韓国人元徴用工訴訟判決を巡っては、被告の日本企業の資産が差し押さえられる可能性も出ている。これ以上、対立を深刻化させるべきではない。

　日韓の防衛当局は、それぞれ対話を行うと表明している。世論に過度に流されず、テーブルを挟んで冷静に向き合ってほしい。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010902000157.html