PayPay被害額、数億円に。　経産省、最低限の本人確認を求める指針を定めるガイドラインを来年一月から作成開始

スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」をめぐるクレジットカードの不正利用問題で、被害額が数億円にのぼる見込みであることが二十八日わかった。経済産業省関係者が明らかにした。
ほかのＱＲコード決済サービスでも同様の被害があるといい、経産省と業界団体は三月末までに、決済サービス事業者に最低限の本人確認を求める指針を定める。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000131.html