【慰安婦財団】文在寅大統領「10億円の残りは本来趣旨に活用する。日本に返還するのではない。」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を受け、日本政府が拠出した10億円の残りの取り扱いについて「日本政府と話し合っていきたい」とする考えを示しました。

大統領府青瓦台によりますと、文大統領は14日、青瓦台で韓日・日韓議員連盟の代表団と懇談した席で、「和解と癒し財団は、かなり前から活動と機能が停止し維持費だけが支出されていたため解散した」と説明しました。

そのうえで文大統領は、日本政府が拠出した10億円の残りの資金の取り扱いについて、「本来の趣旨に沿う用途に活用されるよう両国が話し合っていくことを望む」と述べ、日本に返還するのではないとする考えを改めて強調しました。

さらに、文大統領は、強制徴用被害者問題についても言及し、「韓国大法院の判決は、労働者個人の日本企業に対する損害賠償請求権が消滅していないという判断を示したものであり、1965年の韓日基本条約を否定したものではない」と述べました。

そのうえで、「韓国政府は十分な時間をかけて解決策を模索する方針だ。この問題をめぐって両国国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重で節度ある対応が求められる」と述べました。