産経新聞が10日に発表した世論調査によれば、強制徴用について日本企業が賠償しなければならないという判決に対し、『国際司法裁判所（ICJ）に提訴しなければならない』という回答が75.7%に達した。コノ・タロ（河野太郞）外相は、「暴挙であり国際秩序に対する挑戦」という表現まで使って韓国政府を非難した。
日本政府の首長であるアベ・シンジョ（安倍晋三）総理も黙っていなかった。彼は来る14日に開かれる韓日議員連盟のソウル総会を控え、文在寅（ムン･ジェイン）大統領に親書を送らない事にした。 朝日新聞はこれについて、『異例的』と報道した。産経新聞の世論調査の結果を前提にすれば、このような動きは『韓国叩き』を通じた支持率向上の一環という疑いを消す事ができない。
朝日新聞のイチカワ･ハヤミ（市川速水）編集委員は去る3日、自社系列のWebサイトである『ウェプロンジョ（WEBRONZA）』を通じ、和解･治癒財団解散決定に対する安倍総理の対応を批判した。安倍総理は当時、「韓日合意は最終的かつ不可逆的な解決」と言いながら、韓国政府の責任ある対応を望むと主張した。市川委員はこれに対し、「財団の金（かね）を受け取った人、反発して受け取らなかった人、それらの痛みをどのくらい理解して慰められたのかに対する関心が全くない」と指摘した。河野外相に対しても、「当時、原告たちの（置かれていた）残酷な環境に対するコメントがない」と指摘した。被害者に対する日本政府の言及不足が、世論の事件の理解度を落とすという事である。
世論は事件の様々な側面を浮き彫りにする事よって変わってくる。事件と関連した正確な事実関係、被害者に対する謝罪･配慮･慰労をせず、支持率にだけ神経を使う行動こそが、韓日関係を解けない宿題にする根本的な原因かもしれない。
ソース：アジアトゥデー（韓国語）
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20181212010007066
Source: アルファルファモザイク
【韓国】強制徴用、和解財団解散･･･韓日関係硬直、なぜ？
