菅官房長官、ファーウェイ排除を正式発表、「使っている企業」「使っている社員がいる企業」も排除

トランプ米政権は、中国による不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており、日本も同盟国として歩調を合わせる必要があると判断した。

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2社が中国情報機関との結び付きを指摘されていることを踏まえた対応となる。
菅義偉官房長官は10日の会見で「情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないことが極めて重要だ」と指摘した。