記事は、日本が抱える構造的問題の１つに「少子高齢化」があるとし、人口減少とともに日本全国で空き家が増えていることを紹介。特に地方では空き家問題が深刻化しており、非常に低価格で空き家が売りに出ているケースが多いほか、空き家の売買を手がけるサイトでは「なんと０円で家が売りに出ることもある」と、驚きと共に紹介した。
続けて、０円で売りに出る家のほとんどは地方にある古い家で、実際の売買価格は０円ではないものの、固定資産税や改装費用、解体費用を負担したがらない家主が所有権を手放すために非常に安い価格で売りに出していると伝えた。
さらに記事は、日本の空き家率は２０１３年時点で１３．５％であったが、２０３３年には２８．５％まで上昇するとの分析もあることを紹介し、「日本で家が欲しいなら、タダで手にすることだってできる」と報じた。これに対して中国のネットユーザーからは、「場所が悪いからこの値段なんだ」、「田舎にある、壊れかけた家をもらってどうする」といった冷静な意見が寄せられていた。投資や資産保護という観点で見た場合、空き家に大きな価値はないだろうが、今後は外国人が増えていくことが予想されている以上、こうした空き家に外国人が住むというケースは大いに想定されることと言える。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://news.searchina.net/id/1671834
Source: アルファルファモザイク
中国メディア「日本で家が欲しいって？ タダで家を手に入れられるぞ」
