韓国政府、きょう慰安婦財団の公式解散を発表　１０億円のうち約半分は使用済み…

この財団は被害者支援のために日本政府が拠出した１０億円で慰安婦被害生存者と死亡者遺族に癒やし金の性格を持つ現金の支給事業を進めてきた。先月、大法院（最高裁）が強制徴用被害者に日本企業が慰謝料を賠償するよう命じる判決を下した後、行き詰まった韓日関係がさらに冷え込む見通しだ。

女性家族部のチェ・チャンヘン権益増進局長は２０日、「２１日午前、和解・癒やし財団の去就に関連して発表する予定」と述べた。外交部当局者も「財団処理問題の関連作業が詰めの段階にある」と伝えた。
朴槿恵（パク・クネ）政府当時である２０１６年に設立された和解・癒やし財団は、事実上昨年末からその機能が全面的にストップした状態だった。文在寅（ムン・ジェイン）政府後の昨年１２月、「財団の設立が拙速に行われた」とする慰安婦タスクフォース（作業部会）の調査結果が発表され、財団理事陣のほとんどが職から退いた。事実上、財団解散に対する公式発表だけが残っていた状況だった。

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問題は日本政府が拠出した１０億円の処理だ。今回の発表にはこの問題は含まれないと複数の政府関係者は伝えた。政府当局者は「１０億円処理問題は今後、日本との協議を経て決める予定なので、今回の発表には含まれないだろう」と述べた。外交部当局者も「日本との協議などを経て合理的な案を用意する計画」と触れるにとどまった。

日本が拠出した１０億円のうち、約半分の４４億ウォンはすでに支払われた状態だ。生存被害者３４人（２０１５年１２月慰安婦合意時点基準）、死亡者５８人が該当の金額をすでに受け取った。しかし、被害者や市民団体などを中心に、韓国政府が１０億円を日本に返還しなければならないという声も大きい。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247332&servcode=a00&sectcode=a10