韓国政府が河野外相の発言、懸念発表

【ソウル堀山明子】韓国外務省は１５日、元徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた確定判決を巡り「河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言をしていることに失望を禁じ得ない」と懸念を改めて表明する報道官声明を発表した。
声明は、河野外相が１４日の衆院外務委員会で「判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と述べた答弁を含む「複数回」の発言を問題視。韓国政府は司法の判断を尊重しながら「総合的に検討中」としたうえで「（判決を批判する）日本政府の行動は問題解決に全く役に立たない」と自制を求めた。
一方、在韓国日本大使館は１５日、韓国に進出した日本企業を対象に判決に関する説明会をソウル市内で開き、約７０社８０人が参加。丸山浩平・総務公使は冒頭、個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとする政府見解を説明し、「日本企業の経済活動の保護を最優先に考えている。
官民の連携を取りたい」と述べた。

この説明会後に開かれた韓国外務省の定例会見で魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は「日本に対し問題を外交紛争にしないよう、賢明な対処を求める立場をさまざまなルートで伝えている」と述べた。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000093-mai-kr