2018年11月12日、韓国・KBSは「日本植民地時代に日本企業が朝鮮人労働者を強制的に集めていたことを示す資料を入手した」と報じた。「北海道で最大規模の炭鉱を運営していた北海道炭礦（たんこう）汽船の書類」として、1944年に釜山出張所が作成した「割当表」を紹介し、「各地で労働者を集め、送り出していた記録」だと紹介している。
記事は同資料を基に、全羅北道（チョルラプクト）高敞郡（コチャン）郡では100人が割り当てられたが、逃亡者もあり、炭鉱に到着したのは63人だったと伝えている。このように割り当てられた人数に達しなかった場合、人数を満たすまで繰り返し労働者を動員したという。「人員が枯渇した」との報告がある地域もあり、「どれほど強制動員がひどかったか」と指摘している。
また記事は、当時、日本政府は企業の要求に従い「割り当て募集、官あっせん、国民徴用の三つの方法で強制動員を行っていた」と説明。先ごろ韓国の大法院（最高裁）で「徴用工判決」が出た新日鉄住金（旧新日本製鉄）の場合も、「募集とは名ばかり」で、「労働の強制性はすでに大阪地裁で認められている」とも伝えている。日本政府は大法院の判決を受け「徴用ではない」と強調しているが、これは「対外的なマイナスイメージを与えたくないという意図であり、歴史的過ちをごまかそうという浅はかな手口だ」と批判している。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://www.recordchina.co.jp/b661755-s0-c30-d0144.html
Source: アルファルファモザイク
【徴用問題】韓国メディアが“強制動員記録”を公開した結果
