【徴用工裁判】新日鉄住金が持つ韓国内資産への差押え手続き開始へ

　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が12日午前、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れ、賠償命令に応じるよう申し入れた。

　原告側は新日鉄住金に面会を要求したが同社は拒否。受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。
日本政府は賠償請求に応じないよう促しており、新日鉄住金はこれまで態度を明らかにしていない。