コンビニ「イートイン整備しました！」財務省「飲食禁止にしろ。さもないと消費税10%」

コンビニ食品に　「店内飲食禁止」条件　財務省
https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/020/130000c

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。
「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。

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軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内飲食スペースがある場合、会計の際、客に持ち帰りか店内で飲食するかを確認する必要がある。