【悲報】米アマゾンの従業員の多くが、ナマポを受け取っていた

指摘されているのは、米Amazon.comの従業員の多くが「フードスタンプ」と呼ばれる低収入者向けの公的補助プログラムを受けているというもの。
2017年のデータでは、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州やペンシルベニア州では10人に1人がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していたという（BusinessInsider）。

サンダース議員が提案したのは、従業員が公的補助プログラムを利用している企業に対し追加で税金を課すというもの。
具体的には「従業員数500人以上の企業に対し、自社の低賃金労働者が連邦政府から受け取る給付金と同額の100％の税金が課せられる」という。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://srad.jp/story/18/09/11/0713210/