「韓国造船はルール違反」日本政府、世界貿易機関への提訴を視野

　日本政府は６日、韓国政府が巨額の公的資金で自国の造船業を保護していることは国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の前提となる２国間協議を近く、韓国政府に要請する方針を固めた。

　２００８年のリーマン・ショック後、世界的に「船余り」が深刻化し、日本の造船各社は新造船の受注に苦戦している。
一方、韓国は１５年以降、経営危機に陥った大手の「大宇造船海洋」に対し、計約１兆２０００億円の公的支援を実施。
同社は低価格で大量受注しており、船価低迷につながっていると指摘されている。

　政府は１０月下旬にソウルで開かれた日韓局長級協議で、公的支援を早期に取りやめるように求めたが、韓国側は「支援は正当なもので国際ルールに抵触しない」との立場を示した。日本側はこれまでも韓国側に是正を求めてきたが改善されないため、ＷＴＯへの提訴を検討していた。